賃貸不動産経営管理士の勉強を進める中で、「5問免除」という言葉を見かけて、受けるべきか迷っていませんか。結論から言うと、5問免除講習は受講資格に制限がなく誰でも受けられ、有効期限は2年間です。ここでは制度の中身と、実施団体、受けるべきかどうかの判断基準を整理します。
5問免除講習とは
賃貸不動産経営管理士試験は、四肢択一・全50問で実施されます。このうち、指定の登録講習を修了していると、本試験の50問中5問が免除され、45問での受験になります(賃貸不動産経営管理士協議会関連の公開情報、2026年8月時点)。
講習は、概ね2週間程度の事前学習と、1日のスクーリング(対面またはオンラインでの講義)で構成されています。受講資格に制限はなく、誰でも受講できます。
有効期限は2年間
5問免除の効力は、講習を修了した年度と、その翌年度の試験に限り有効です。つまり、講習を受けてから2年以内に本試験を受けないと、免除の効力が切れてしまいます。「まだ試験は先だから」と早めに受けすぎると、免除を使えないまま無駄になる可能性があるため、受験を予定している年度から逆算して申し込むのが安全です。
どこで受けられるか(実施団体)
講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の指定を受けた実施団体が行っています。代表的なところとして、次のような団体が挙げられます(2026年8月時点、各団体の公開情報より)。
- 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全国賃貸不動産管理業協会を含む)
- 公益社団法人全日本不動産協会
- 株式会社日建学院
費用は実施団体によって異なり、本記事執筆時点では一律の金額を確認できていません。申し込みを検討する際は、各実施団体の公式サイトで最新の費用・日程を必ず確認してください。
5問免除講習は受けるべきか
判断のポイントは次の2つです。
- メリット:出題数が減ることで、本試験当日の負担が軽くなる。特に苦手分野が5問の免除対象に含まれる場合、得点面でも有利に働く可能性がある
- デメリット:事前学習・スクーリングに一定の時間と費用がかかる。すでに独学で十分な学習が進んでいる場合、コストに見合うかは人によって差がある
働きながら勉強時間を確保するのが難しいと感じている方は、5問免除によって本番の負担を減らせる分、学習計画にも余裕が生まれやすくなります。「時間が足りるか不安」という方は検討する価値があります。
まとめ
- 5問免除講習は受講資格の制限がなく誰でも受けられ、修了すると本試験が45問になる
- 有効期限は2年間(修了年度とその翌年度)
- 全宅連・全日本不動産協会・日建学院等が実施団体になっている
- 費用・日程は実施団体ごとに異なるため、申込前に公式サイトで確認する
まずは、自分が受験を予定している年度から逆算して、講習を受けるタイミングを考えてみてください。それだけで、免除を無駄にせず使えるかどうかの判断がつきます。
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