「宅建士やマンション管理士は更新が要らないはず」と思い込んでいませんか。結論から言うと、この3資格はいずれも5年ごとの更新講習が必須で、更新が要らないのはむしろ例外的です。ただし、更新の中身には大きな違いがあります。ここでは3資格の更新制度を比較し、その違いを整理します。
3資格とも「更新なし」ではない
まず前提として、賃貸不動産経営管理士・宅建士・マンション管理士のいずれも、資格を維持するには5年ごとの更新講習の受講・修了が必要です。マンション管理士については、マンション管理適正化法第41条により受講が法律上の義務と定められており、「更新のために講習が必要」というより「講習を受けなければ資格を維持できない」という位置づけです。3資格とも「取ったら一生モノ」ではなく、5年単位で維持していく資格だと理解しておく必要があります。
3資格の更新制度比較表
| 資格 | 更新周期 | 講習の必須性 | 受講形式 | 費用目安(税込) |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士 | 5年 | 必須(更新講習+WEB修了試験) | eラーニング(オンライン完結) | 16,500円 |
| 宅建士 | 5年 | 必須(法定講習) | 通学(スクーリング、東京都の例で約6時間20分) | 16,500円 |
| マンション管理士 | 5年 | 必須(法定講習、法律上の義務) | 通学(スクーリング中心) | 16,600円程度 |
(2026年8月時点、各資格の公式サイト・解説記事より。費用・時間は実施団体や年度によって変動する可能性があるため、更新のタイミングで最新情報を確認してください)
費用はどの資格もおおむね16,500円前後とほぼ横並びです。違いが出るのは受講形式で、賃貸不動産経営管理士だけがオンラインのeラーニングのみで完結し、宅建士・マンション管理士は指定の会場に出向くスクーリング形式が必要になります。
「更新しないとどうなるか」にも差がある
3資格とも更新を怠ると資格が使えなくなる点は共通していますが、その先の扱いには違いがあります。
- 賃貸不動産経営管理士:期限を過ぎると登録が失効し、再び使うには改めて登録手続きが必要になります(賃貸不動産経営管理士の資格更新はいつ必要?で詳しく解説)
- 宅建士:更新しなくても罰則はありませんが、重要事項説明などの独占業務ができなくなります
- マンション管理士:受講義務(第41条)に違反すると、登録取消しとなる可能性があります
宅建士は「更新しないと不便になる」という位置づけに近い一方、マンション管理士は受講そのものが法律上の義務とされている点が特徴的です。
ダブルライセンスを考えるなら、更新の負担も判断材料に
マンション管理士とのダブルライセンスについては賃貸不動産経営管理士とマンション管理士、ダブルライセンスの相性は?、宅建士との難易度比較については賃貸不動産経営管理士の難易度は?宅建・マンション管理士と比較でも触れています。複数資格を持つと、それぞれの更新時期・受講形式を管理する手間も増えるため、資格を組み合わせる際は取得難易度だけでなく、維持の負担も判断材料に加えておくと安心です。維持コストをかけてでも複数資格を持つ意味は、転職市場でどう評価されるかにも表れます。不動産業界専門の転職エージェント3社を比較も参考にしてみてください。
まとめ
- 賃貸不動産経営管理士・宅建士・マンション管理士は、いずれも5年ごとの更新講習が必須(更新不要ではない)
- 費用はどれも16,500円前後とほぼ同水準
- 受講形式は賃貸不動産経営管理士だけがオンライン完結、他の2資格は通学が必要
- 更新を怠ったときの扱いは資格ごとに異なり、マンション管理士は受講自体が法律上の義務とされている
まずは、自分が今持っている資格・これから取る資格それぞれの更新時期を、1つのカレンダーにまとめておくこと。それだけで、複数資格の維持管理が格段に楽になります。


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