賃貸不動産経営管理士の合格率推移を年度別に解説

賃貸不動産経営管理士の合格率がどう推移しているのか分からないまま、「今から始めても間に合うのか」と不安に感じていませんか。結論から言うと、合格率は2021年度の国家資格化以降24%〜32%程度で推移しており、年度によるブレはあるものの、極端に難化し続けているわけではありません。ここでは年度別の推移とその背景を整理します。

年度別の合格率推移

試験実施機関である一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の発表データをもとにしています(2026年7月時点)。

「年々下がり続けている」というイメージを持っている方も多いのですが、実際には24%〜32%程度の範囲で上下しており、2025年度はむしろ前年より回復しています。一本調子で難化し続けているわけではない、という点は覚えておいてよい事実です。

なお、2025年度(令和7年度)試験の確定値は、受験者31,792名に対して合格者9,370名、合格率29.5%でした。合格者のうち2026年4月1日時点で新たに3,826名が賃貸不動産経営管理士として登録されています(一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会発表、2026年8月時点で確認)。申込者数・受験者数の年度別推移はこちらの記事で詳しく解説しています。

国家資格化(2021年度)による変化

2018年度以前は合格率が50%前後で推移していましたが、2019年度以降、出題内容が実務に即した応用問題を含むようになり、合格率は30%台前半まで下がりました。さらに2021年度の国家資格化以降は、合格基準点(50問中何問以上正解すれば合格か)が毎年公式に発表されるようになっています。

ただし、この基準点は「35問(7割)」のように固定されているわけではありません。その年度の問題の難易度に応じて調整される相対評価方式で、直近5年間だけを見ても次のように変動しています(いずれも一般受験者・50問解答の場合、協議会公式発表、2026年8月時点で確認)。

「7割取れれば安心」と思い込んでいると、年度によっては基準に届かないこともあります。得点率よりも、上位3割程度に入る実力を目指す意識で対策するほうが実態に近いといえます。

とはいえ、直近7年間でも合格率が20%を割り込んだ年度はなく、行政書士(10%前後)やマンション管理士(10%前後、いずれも各試験実施団体の発表による近年の目安、2026年7月時点)のような難関資格と比べれば、合格の可能性が低い試験ではありません。

合格率が変動する理由

合格率が年度によって上下する主な理由は、次のようなものが考えられます。

• 法改正の有無や出題範囲の見直し
• 受験者層の変化(実務未経験者の受験増加など)
• 合格基準点の設定(得点調整が行われる年度もある)

「今年は難化した」という年度の翌年に、揺り戻しで合格率が上がるケースもあります。1年分の数字だけを見て一喜一憂する必要はありません。

これから受験する人が意識すべきこと

過去の合格率の変動幅を踏まえると、直前の年度の数字や合格基準点だけにとらわれず、上位3割前後に入る実力を安定して積み上げることが、結果的に一番の対策になります。独学での学習法やスケジュールについては、別記事で具体的に解説しています。「テキストだけで独学は間に合うのか」が気になる場合は、独学の合格可否を整理した記事も参考になります。

まとめ

• 合格率は2021年度の国家資格化以降、24%〜32%程度で推移
• 一本調子で難化し続けているわけではなく、年度によって上下している
• 2018年度以前の50%前後と比べると難化しているが、他の難関資格ほど低い合格率ではない
• 合格基準点は「7割固定」ではなく年度ごとに変動する相対評価方式。対策としては、得点率よりも上位3割前後に入る実力を積み上げることが重要

まずは、直近の合格率の数字に一喜一憂するのをやめてみてください。それだけで、落ち着いて学習計画に向き合えるようになります。