賃貸不動産経営管理士の受験を検討していて、「自分の県でも試験を受けられるのか」「会場が遠いと交通費や移動時間が心配」と気になっていませんか。結論から言うと、2026年度(令和8年度)試験は全国41地域で実施され、対象エリアは年々広がっています。ここでは会場の一覧と、会場が決まる仕組みを整理します。
2026年度(令和8年度)の試験会場は全国41地域
2026年度試験の実施地域は次の41地域です(一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会発表、2026年8月時点で確認)。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
見てのとおり、ほとんどの都道府県に会場が設置されています。ただし秋田県・山梨県・福井県・和歌山県・鳥取県・徳島県のように、近隣の都道府県会場での受験が必要なエリアも一部残っています。該当する都道府県に住んでいる場合は、申込み前にどこの会場を選べるか公式サイトで確認しておくと安心です。
具体的な会場名は申込み後の受験票でわかる
「〇〇市の△△会館」のような具体的な会場名は、申込み時点では公表されていません。申込みの際に選ぶのは都道府県(実施地域)単位までで、実際にどの建物が会場になるかは、貸し会議室・ホテル・大学の施設などの中から協議会側が手配し、11月上旬に発送される受験票で通知される流れです。2026年度試験の受験票は11月9日(月)までに届く予定とされています。
「会場が決まらないまま申し込んで大丈夫か」と不安になるかもしれませんが、これは毎年共通の運用なので、心配しすぎる必要はありません。受験票が届いたら、会場までのアクセス方法を早めに確認しておきましょう。
試験会場は年々拡大している
賃貸不動産経営管理士試験は、国家資格化した2021年度(令和3年度)以降も実施エリアの拡大が続いています。
| 年度 | 実施地域数(目安) |
|---|---|
| 2021年度(令和3年度) | 25地域 |
| 2022年度(令和4年度) | 36地域 |
| 2025年度(令和7年度) | 38都道府県相当(運用上は40地域) |
| 2026年度(令和8年度) | 41地域(山形県・富山県・佐賀県を新規追加) |
受験者数の増加(詳しくは別記事で解説しています)に合わせて、より多くの受験者が近隣で受けられるよう会場が増やされてきた形です。今後も居住地に近い会場が新設される可能性があるので、遠方の会場しか選べなかった年に受験を諦めていた人も、次年度以降は選択肢が増えているかもしれません。
会場選びで意識しておきたいこと
- 申込み開始直後は情報が少なく不安になりがちですが、会場自体の「地域」は申込み時点で確定するため、まずは自分の都道府県が対象かどうかだけ先に確認すれば十分です
- 対象地域でも、県内に複数の候補会場がある場合は選べないケースが一般的です。会場までの移動時間に余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう
- 台風シーズンと重なる11月の日曜開催のため、荒天時の交通情報は前日までにチェックしておくと安心です
受験資格や受験料、申込みスケジュールの詳細は、受験資格・受験料を解説した記事で詳しく整理しています。
まとめ
- 2026年度(令和8年度)試験は全国41地域で実施(山形県・富山県・佐賀県が新規追加)
- 一部の都道府県は近隣の会場での受験が必要。申込み前に対象エリアを確認しておく
- 具体的な会場名は非公表で、11月上旬発送の受験票で判明する
- 実施エリアは国家資格化以降も拡大傾向にあり、受験しやすくなってきている
まずは、自分の住んでいる都道府県が41地域に含まれているかだけ確認してみてください。それだけで、申込みへの不安がひとつ減らせます。


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